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株主の皆様へ

取締役社長 永井 淳

取締役社長

永井 淳

 株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 ここに、当社グループ第121期(平成29年4月1日~平成30年3月31日)のご報告を申し上げます。

 当期の経済状況は、海外では、北米景気が設備投資や個人消費の堅調で着実な足取りを見せ、中国経済も輸出の増勢やインフラ投資が下支えとなり、安定した成長を遂げました。また、欧州も生産の持ち直しが設備投資に波及するなど、景気は拡大基調を辿りました。国内では、一部部品の供給が逼迫し、また人手不足が深刻化するなど、供給面での制約はあるものの、世界経済の回復にも支えられ、息の長い景気拡大が続きました。
 当社グループの事業環境は、国内において、景気は業界・企業ごとにまだら模様であるものの、お客様の戦略的な設備投資の拡大基調に支えられたため、順調でありました。
 海外でも、米国において自動車業界の設備投資が活発化、中国でもインフラ投資が底入れを見せるなど、総じて堅調でありました。

 このような情勢下、当期の受注高は108,186百万円(前期比8.1%増)、売上高は104,231百万円(同9.7%増)、受注残高は38,601百万円(同13.2%増)となりました。
 収益面につきましては、原価率の上昇により営業利益は4,798百万円(同1.8%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加などで、5,994百万円(同2.6%増)を計上し、固定資産税売却益などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6,030百万円( 同79.5%増)となりました。

 利益配当金につきましては、期末配当金を1株当たり11円とし、すでにお支払い済みの中間配当金1株当たり10円と合わせて、年間配当金を前期より3円増配の1株当たり21円とさせていただきました。

 今後の経済見通しにつきましては概ね順調と見込まれます。海外では、米国において減税やインフラ投資促進の影響で成長の加速が期待されます。中国も国内の官民需要に支えられ高めの成長が見込まれ、欧州でも個人消費の回復と輸出の増加が成長ベースを押し上げるとみられています。国内においても、東京オリンピックを控えたインフラ建設の盛り上がりや輸出の増加を起点に生産活動が回復傾向で推移するとみられ、景気が堅調に続くと予想されます。

 当社グループの事業環境は、海外では北米・中国において企業の投資マインド改善などを背景に、設備投資の回復傾向が続くものと思われます。国内でも、景況感は引き続き底堅く、企業業績の改善傾向も続いていることから、設備投資が大・中堅規模の製造業を中心に増勢を辿ると予想されます。
  ただし、地政学リスクの高まりや保護貿易的な政策の広がりに伴う先行き不透明感、円高の進行、人件費の上昇に伴うコストの増加懸念などが企業マインドに及ぼす影響には留意が必要です。

 これからも皆様のご期待に沿うべく全力を傾けてまいりますので、このうえとも倍旧のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

連結業績の推移

受注高、売上高、営業利益

経常利益、当期純利益/1株当たり当期純利益、1株当たり配当金

平成30年6月

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