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株主の皆様へ

取締役社長 永井 淳

取締役社長

永井 淳

 株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 ここに、当社グループ第120期(平成28年4月1日~平成29年3月31日)のご報告を申し上げます。

 当期の経済状況は、海外では、米国経済が好調を持続したほか、中国でも景気のテコ入れ策の効果がみられましたが、米国における金融政策正常化等を背景とした先行き不透明感もありました。国内では、企業収益が改善していますが、景気回復の足取りは力強さを欠きました。
 当社グループの事業環境は、国内において、業界ごと、さらには同一業界内でも企業ごとにまだら模様であり、設備投資は総じて伸び悩んだものの、一部の自動車メーカーで新規ラインの増設機運が高まりを見せたほか、海外でも、米国において自動車業界の設備投資が活発化、中国でもインフラ投資が底入れを見せるなど、やや持ち直しました。

 このような情勢下、当期の受注高は100,074百万円(前期比6.8%増)、売上高は95,048百万円(同0.9%増)、受注残高は34,092百万円(同17.3%増)となりました。
 収益面につきましては、設計効率の向上や生産性向上等により、原価抑制に努めましたが、国内での政府の補助金による設備投資の一巡もあり、営業利益は4,887百万円(同14.4%減)となりました。一方、経常利益は、為替差益や持分法による投資利益の増加により5,844百万円(同5.6%増)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,358百万円(同24.1%増)となりました。

 利益配当金につきましては、期末配当金を1株当たり9円とし、すでにお支払い済みの中間配当金1株当たり9円と合わせて、年間配当金を前期より2円増配の1株当たり18円とさせていただきました。

 今後の当社グループの事業環境は、海外では米国・中国における自動車の生産・販売が堅調に推移するなか、関連メーカーによる設備投資の拡がりが期待されます。国内では、企業業績回復期待から設備投資意欲は小幅ながら回復に向かうと予想されます。但し、円高により輸出環境が悪化した場合には、自動車関連業界の稼働率低下、設備投資意欲の減退も予想されます。

 当社グループでは、2015年度から取り組んでいる中期経営計画「Vital Sinto」が最終年度を迎えます。
  「Vital Sinto」において掲げた目標の達成を目指し、成長市場であるアジアにおいてローカル拠点の整備を進め、戦略商品の拡販を行うほか、北米では航空・発電分野における旺盛な需要の取り込み、欧州ではアルミ事業の基盤確立に取り組みます。また、機械設備を納入したお客様にはIoTを活用した「予防保全」と「事後保全」のサービスラインナップを拡充することでサポート力を強化するとともに、こうしたサービスのグローバル展開にも乗り出します。新規分野では、社会の潮流変化を捉え「医療分野」「電気自動車分野」「有機EL分野」への展開を加速してまいります。また、数年来取り組んでまいりました基幹システムの再構築により、経営のスピード化・効率化を進める素地が整いますので、付加価値向上とコスト削減を徹底し、売上の拡大と収益の増大に努めてまいります。

 これからも皆様のご期待に沿うべく全力を傾けてまいりますので、このうえとも倍旧のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

連結業績の推移

受注高、売上高、営業利益

経常利益、当期純利益/1株当たり当期純利益、1株当たり配当金

平成29年6月

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