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環境関連法規

じん肺法

1960年に施行された法律。さまざまな物質の粉塵を長期にわたって吸引すると、粉じんが肺のなかに沈着し、「じん肺」という不治の病の原因になるといわれています。そこで溶接や採掘、坑内作業や金属の精錬・鋳造・切断等のような、鉱物性のほこりを生じやすい24種類の作業に関して法律では、健康に悪影響が出ていないかを確認するよう義務付けられています。

労働安全衛生法

1972年に、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を促進するために制定されました。1979年には、粉じんにさらされる労働者の健康障害防止のため、「粉じん障害防止規則(粉じん則)」が制定され、一歩進んだ粉じん対策の義務づけが明確化されました。

粉じん障害防止規則(粉じん則)

粉じん障害防止規則の概要

事業者は粉じんにさらされる労働者の健康障害を防止するため、設備、作業工程または作業方法の改善、作業環境の設備等必要な処置を講ずるように努めなければならない。
【第1条】 対象は粉じん作業と特定粉じん作業を規定し、その中に局所排気装置を義務付けている。

Ⅰ.粉じん作業

(1) 粉じん減少のための全体換気装置による換気または同等以上の措置。
(2) 粉じん作業を行う作業場以外の場所における休憩設備の設置。
(3) 屋内作業場における毎月1回以上の清掃。1ヶ月以内ごとに1回定期に真空掃除機あるいは水洗いによる清掃の実施。

Ⅱ.特定粉じん作業

(1) 局所排気装置の要件
a フード、ダクト、ファンは機能的に設置し、排出口は屋外に設けること。
b 有効に稼動させること。
c 1年以内ごとの定期自主点検の実施とその記録保持等。
(2) 除じん装置の要件
a 有効に稼動させること。
b 1年以内ごとの定期自主点検の実施とその記録保持等。
(3) 粉じんの発散防止及び作業場の換気の方法等についての特定の教育の実施。
(4) 土石・岩石・鉱物・金属または炭素の粉じんを著しく発散させる屋内作業場における粉じん濃度の測定とその記録保存。

Ⅲ.計画の届出

※粉じん作業設備(集じん機)等の設備届けを工事開始の30日前に届け出ること(労働基準監督署長宛)

作業環境測定法(粉塵則)

  • 作業環境測定法施行令
  • 作業環境測定法施行規則

1975年5月には作業環境の測定について、作業環境測定士の資格および、測定期間などについての作業環境測定法が制定されました。

大気汚染防止法

国民の健康保護と環境保全を目的に制定されました。工場や事業場から排出または飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準等が決められています。

水質汚濁防止法

1970年12月、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的として施行された法律制定された。

第2条改正:排水中の有害成分の排出規制・濃度規制 (2001年7月1日施行)

一部が改正され、ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物が有害物質に追加されました。それぞれの基準値は以下のとおりです。

詳細

改正内容
有害物質として新たにアンモニア(NH4)、アンモニア化合物 (NH3-)、亜硝酸化合物(NO2-)、硝酸化合物(NO3-)を追加し、排出中の濃度を規制する。
ポイント 規制された上記物質は窒素(N)を含むため、処理の際に窒素除去が必要となります。
規制対象事業者 排水を排出する全事業所
規制対象地域 全国
規制値 (アンモニア性窒素×0.4)+(亜硝酸性窒素)+ (硝酸性窒素)≦100mg/リットル
(一部例外を除き、全国全事業所一律)

第4条2改正:指定水域の水質改善。水質汚濁を招く物質の総量規制。(2001年12月1日施行)

指定水域(下記 規制対象地域参照)の水質改善を目的として、排水として排出される水質汚濁を招く物質の総量を規制するものです。

詳細

改正内容
規制対象として従来のCODに新たに窒素、リンを追加し、排水中のその総量を規制する。
ポイント 排水基準における規制とは異なり、当規制は排出の濃度ではなく総量を規制しているため、希釈による対応が不可であり、より厳しい規制となります。
規制対象事業者 50m3/日以上の排水を排出する事業所(工場や下水処理場など)
規制対象地域 東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の海域、及びそれらへ河川を通じて排水が流入する周辺の地域(「第5次水質総量規制エリアマップ」参照)。なお、上記地域は陸に囲まれており流入した排水が滞留しやすく、とりわけ汚染が深刻な地域。
規制値 国の定める算出基準(水質汚濁防止法施行規則第一条)に基づき、各地区の汚染状況を考慮した上で、各都府県が業種別に設定する。
施行期日 2002年10月1日(運用方法の詳細については各都府県により異なります。)
規制開始日 2004年4月1日

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