社会課題解決への取り組みによる企業価値向上を図るために、研究開発、設備投資、M&Aなどの持続的成長に必要な戦略的投資を優先的に展開するとともに、株主の皆さまへの安定的な利益還元を継続していくことを財務戦略の基本方針とし、事業活動で創出したキャッシュフローは、当面、表面処理事業等の成長投資と株主還元等 に優先的に活用していくこととしております。

政策保有株式は事業戦略や取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるために中期的な視点に立ち、事業開発協働先や新規事業創出のためのスタートアップ企業との連携を促進するため保有しています。一方で、長期的な視点で持続的な成長を実現するために、インフレ傾向の中でも常に投資ができる財源を担っていま す。また毎年1回、取締役会で上場政策保有株式全体を対象に資本コストを考慮して保有リスクと保有に伴う便益（事業収益、配当、キャピタルゲインなど）を対比し、保有の妥当性を確認しています。2023年の2月には、事業価値拡大への第一弾としてM&Aを実行するために政策保有株式の一部売却を行いました。今後も事業成長投資を進める原資とします。

社会課題の解決に向けて、設備投資、研究開発費、M&Aなどの成長投資を積極 的に行い、企業価値の最大化を図ります。成長投資により利益を生み出し、持続的にキャッシュを確保し、次の価値創造と再投資の循環を回していきます。EBITDAをキャッシュの創出力指標として設定し、100億円の確保を目標に掲げ るとともにまずはROE5％以上を目指します。

当社の株主還元は従来から安定配当を基本に業績と連動し、連結当期純利益の上昇に応じた配当の積み上げを基本方針としています。常にDOE1.5％以上を目指した配当を行い、株主の皆さまに還元していきます。2022年度の配当は、業績状況を勘案し、配当金を配当性向30%の1株あたり36円としました。2023年度は通期で40円を予定しています。今後も基本方針に沿って、持続的成長投資と株主の皆さまへの安定した利益還元のバランスをとりながら対応していきます。

景気変動の影響に耐え、持続的な事業成長を実現するには、安定した財務基盤を築き、資金調達を確保することが不可欠です。自己資本比率、および手元流動性といった財務の安定性指標は、高い安定度合いを示し、自己資本比率50％以上を目指しています。この強固な財務基盤を活かし、積極的に成長投資を展開しながら、継続的かつ安定的に株主還元を実行していきます。