環境
環境マネジメント
環境方針
グローバル社会の一員として、企業活動のすべての領域で積極的に環境負荷の低減、汚染の防止に努め、持続可能な社会の実現を目指す。
行動指針
- 1. 環境法規を遵守する
- 2. 排出物の抑制および廃棄物の削減を推進する
- 3. 資源、エネルギーの無駄を排除し、有効活用とCO₂排出の削減を図る
- 4. ライフサイクルを通して環境負荷の低減に寄与する技術、製品開発に努める
- 5. 社内環境教育を行い、社員の意識の向上に努める
- 6. 環境方針は一般にも公開する
- 7. グローバルな環境マネジメントシステムの継続的な改善に取り組む
環境マネジメントシステム認証
継続的な環境負荷低減を推進するため、環境方針、目的・目標などを設定し、その達成に向けた取り組みを実施するための計画・体制・プロセスなどの環境マネジメントシステムを整備しています。新東工業7事業所および国内外グループ会社12社では、環境マネジメントの国際規格である「ISO 14001」の認証を取得しています。また、事務所においては、環境省が策定した「ECOアクション21」の認証取得に向けた取り組みを進めています。
環境教育
環境マネジメントシステムに関わる活動に従事する全ての社員を対象に、役割や業務内容に応じた環境教育（一般教育、専門教育、特別教育）を計画的に実施しています。特に特別教育では、エネルギー管理士、公害防止管理者、危険物取扱者などの業務遂行上、必要な資格取得のために、社内および外部講習会を活用し、計画的な育成を行っています。
環境管理体制
当社の環境管理体制は、環境マネジメントシステム（ISO 14001）と環境推進会を軸に全社的な取り組みと進捗を総合的に管理する全社横断型の体制を築いています。ものづくり本部を管掌する取締役が、ISO 14001の経営層と、省エネ法に基づくエネルギー管理統括者、そして環境推進会委員長を兼務し、原則として毎月1回開催される全社環境推進会で、環境経営目標の進捗状況や優れた事例の共有などの討議・推進・報告を行っています。全社環境推進会の内容は各事業所の安全衛生健康環境委員会を通じて伝達され、全社方針と取り組みを全社員に展開しています。
気候変動への対応
3つのエコ活動
創立100周年となる2034年を見据えたCO2排出量削減計画を2017年に策定し、「エコファクトリー（省エネルギー活動）」「エコプロダクツ・サービス（環境配慮商品の提案活動）」「エコロジスティクス（物流の効率化活動）」の3つの活動で削減に取り組んでいます。
全世界の社員が心をひとつに、ものづくりや商品開発、販売など、各持ち場で積極的に活動し、"子供たちの輝く未来のために"持続可能な社会の実現に貢献していきます。
TCFD提言に基づく情報開示
当社グループは、2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の充実を図っています。
TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目に基づいて開示することを推奨しています。当社グループは、TCFD提言の4つの開示項目に沿って、当社の気候関連への取り組みを開示します。
※リンク先をご参照ください。TCFD提言に基づく情報開示
温室効果ガスの削減
エコファクトリー（Scope1, 2）
「カーボンニュートラル」の実現を見据えて、社員一人ひとりが工夫し、身近なところから省エネ活動に取り組み、当社のものづくりから発生するCO2排出量を削減します。
エネルギーの見える化
エネルギーの消費量を地域ごと、種別ごとに把握し、最も多く消費している地域およびエネルギーに着目して削減策を計画・実施しています。最もエネルギーを多く消費している大崎事業所を中心に消費電力削減を目指した取り組みを進めています。
事務棟使用電力ゼロに向けた施策
大崎事業所では、省エネ事務所棟のモデルケースとして、使用電力の実質ゼロにむけた施策を行っています。省エネ改善6つの心得（トメル・ヤメル・ナオス・サゲル・ヒロウ・カエル）」の視点から日常の改善や技術革新による徹底的な省エネを実施し、残った電力を再生可能エネルギーでまかなう計画です。2023年度は、窓ガラスに遮熱塗料を塗り、空調機の使用電力を10%以上削減できました。照明器具は、LEDを導入するとともに、引き紐スイッチを付け、個別点灯ができるようにしました。また太陽光発電設備を屋上に設置する工事を進めており、2024年10月に完成予定です。なお、大崎事業所で完了後、他の事業所の事務棟にも展開を予定しています。
幸田事業所の電力見える化
エコファクトリーの取り組みのひとつとして電力の見える化を進めています。その中でも幸田事業所は他工場のモデルケースとして、生産ライン別の電力見える化、減らす化を推進しています。事業所全体、建物ごとの電力計測だけでなく、生産ラインごとの電力を計測することで使用電力のムダを発見しやすくし、省エネ改善につなげます。2023年度は、設備単位の電力の見える化が完了しました。コンプレッサーや空調機の起動の時刻を把握し、起動を分散させることで最大需要電力を下げています。
太陽光発電装置とEVスタンドの設置
新城事業所では新工場の屋上に54kWの太陽光パネルを設置しました。発電した電気は事業所内で消費し、購入電力の削減とCO2排出量の削減に貢献します。太陽光発電装置に22.4kWhのリチウムイオン蓄電システムが併設され、日中のデマンド抑制に加え停電時に電力を供給することでBCP対策にも役立っています。また、太陽光発電装置で得られた電気の一部は構内に設置されたEVスタンドへも供給され、今日増加しているEVやPHEVへの電力供給に対応しています。
エコプロダクツ（Scope3）
以前から環境配慮商品のラインナップの見直しや商品そのものを増やす取り組みを進めてきましたが、2022年度に環境配慮商品自体のCO2削減の考え方を明確化しました。「商品のシンプル・スリム化」「環境配慮機器の採用」「動作・工程変更による生産効率向上」の視点で整理し直し、対象となる199商品を選定のうえ、CO2削減量を算出しました。お客さまのものづくりにおけるCO2排出量の削減に貢献できるよう、環境配慮商品の改良、開発を進め、2023年度は対象となる商品を3点追加し202商品としました。本活動を国内外グループ会社へも展開するとともに、今後は新商品に対する削減効果策定に取り組んでいきます。
お客さまのものづくりにおけるCO2削減貢献量
- ※2021年度以前は新東工業単体の集計値
2022年度以降は国内および海外グループ会社を含み集計
貢献量が大きい製品例
デオサーモ
生産現場での有機溶剤や臭気成分の処理には、燃焼酸化法が一般的に使用されます。しかし、完全に無害化するには800℃以上の高温が必要であり、多くのエネルギーを消費します。従来は直接燃焼方式が使われており、LNGなどの燃料を使ってガス成分を含む空気を燃焼させ、高温の排気を大気にそのまま放出していました。一方、蓄熱燃焼酸化方式（RTO：Regenerative Thermal Oxidizer）では、ハニカムセラミックスの蓄熱体を使って、排気される熱を回収し再利用することができます。これにより、燃料費とCO2排出量の80%以上の削減を実現します。さらに、揮発性有機化合物（VOC）の燃焼によって余剰熱が発生する場合には、蓄熱燃焼技術を使って熱の再利用が可能です。蓄熱燃焼技術は、環境保全とカーボンニュートラルの両方に貢献し、将来的には直接燃焼方式からの切り替えが加速すると考えています。
エコロジスティクス（Scope3）
投射材の輸送手段をトラックよりも環境負荷が少ない鉄道や船に転換し、輸送時におけるCO2排出量の削減に貢献しています。現状のそれぞれの輸送手段による総輸送量は、トラック15,753.1千ton・km、鉄道497.4千ton・km、船719.0千ton・kmとなっています。今後はさらに鉄道や船による輸送比率を高めていきます。また巡回便の活用や、出荷スケジュールの最適化による出荷日寄せの取り組みを進めています。出荷日寄せでは、倉入れ便数が削減されると、トラックの稼働回数が減少し、燃料消費量が削減されるため、CO2排出量を削減することが可能です。2019年度から取り組みを進め、2023年度までにCO2排出量を15%削減しています。引き続きこのような取り組みを通じて環境負荷の軽減に貢献します。
輸送の構成比（トンキロベース）
2017年に「エコシップマーク」、2021年に「エコレールマーク」を国土交通省より認定されています。
資源循環の推進
3Rの取り組み
循環型社会の形成の為、3R（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組んでいます。
廃棄物排出量の見える化
廃棄物の排出量を地域ごと、種別ごとに把握し、最も多く消費している地域とエネルギーに着目して削減策を計画・実施しています。「鉱さい」「汚泥」「金属くず」が多くを占めますが、各事業所で共通する廃棄物の削減活動として、プラスチックパレットや段ボールに関する取り組みを推進しています。
廃棄物排出量の推移
- ※2021年度以前は新東工業単体の集計値
2022年度以降は国内および海外グループ会社を含み集計
構内プラスチックパレットの運用
事業所構内の荷役作業において従来木製パレットを使用していましたが、壊れやすく頻繁に交換しなければなりませんでした。そこでパレットの運用方法を見直し、木製よりも耐久性に優れたプラスチック製に切り替えることで、パレットの交換頻度を減らし、木くず廃棄物量を削減しています。またプラスチック製パレットを各事業所で融通し合い、プラスチック製パレットの新規購入量を制限し、廃プラスチック量の削減にも取り組んでいます。
段ボール梱包活用率アップ
重量のある製品の輸送では従来木製の梱包材を使用してきましたが、引き渡しが完了した時点で木製梱包材は廃棄されることが多く、産業廃棄物としての増加が問題となっていました。そこでリサイクルが可能な複層構造の強化ダンボールの梱包材に順次切り替え、木くず廃棄物の削減に取り組んでいます。また緩衝材は従来プラスチック製を使用していましたが、ダンボールを緩衝材にする裁断機を導入し、活用することでお客さまにおける廃棄物を抑える取り組みを行っています。
有害廃棄物への取り組み
当社の事業活動から出る主な有害廃棄物にばいじん（鉛含有）があります。当社はそれらを集塵機で回収し、外部流出による環境影響を抑制しています。またPCB※廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、高濃度は2022年3月、低濃度は2027年3月までに処分することが義務づけられています。当社は、早期処理を行うべく対応を進め、高濃度・低濃度ともに2021年10月までに全て処分が完了しました。
※PCB：ポリ塩化ビフェニルの略称
事業活動における全体像
当社グループで、製品を製造するにあたり投入した原材料、エネルギー、水のインプット（投入量）と製品生産、大気や水域への排出、廃棄物のアウトプット（排出量）を把握し、定量的に精査することで、環境負荷の低減に努めています。
