TCFD提言に基づく情報開示
FSB（金融安定理事会）の設置したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）より、最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」が2017年6月に公表されました。新東工業グループは気候変動に関するシナリオ分析等を行い、2022年6月、TCFD提言への賛同を表明しました。
主力の鋳造事業等、エネルギーを使用する新東工業グループにとって、カーボンニュートラルは喫緊の課題と捉えて活動を推進しています。2017年には、創立100周年に向けて「環境経営」の方針を策定し、「エコプロダクツ・サービス（環境配慮商品の提案活動）」「エコファクトリー（省エネルギー活動）」「エコロジスティクス（物流の効率化活動）」の3つの活動により、CO2排出量の削減と情報開示に取り組んでいます。
ガバナンス
社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、当社グループにおける気候関連のリスク及び機会を識別し、評価します。サステナビリティ委員会の決議事項は、取締役会に報告、監督されています。
リスク管理
サステナビリティ委員会にて、気候関連のリスクが大きいと評価された項目は、リスク管理委員会と情報連携し、統合的にリスク管理します。
戦略
産業革命前の世界の平均からの気温上昇が2℃を十分に下回る（2℃未満シナリオ）と4℃の場合（4℃シナリオ）について、世界観を想定しました。
| シナリオ | 世界観 | 主な参照先 |
|---|---|---|
| 2℃未満シナリオ |
脱炭素社会への移行に伴う変化が事業に影響を及ぼす
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WEO2022（APS）、 |
| 4℃シナリオ |
気象変動による物理的な被害が事業に影響を及ぼす
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WEO2021（STEPS）、 |
2℃未満、4℃シナリオについて、当社グループに重要な影響のあるリスク・機会を洗い出し、財務への影響額を算定するとともにサステナビリティ委員会において影響額の大きなリスク・機会を認識し、対応策を審議しました。引き続き他のリスク、機会のさらなる分析、対応策の検討などを進め、TCFDフレームワークに基づいた情報開示を強化していきます。
試算の結果、影響が大きいと特定された気候変動リスク・機会は以下の通りです。財務への影響評価を行い、今回は炭素税の導入、低炭素技術への移行、極端な気象現象の増加、CO2低排出製品・サービスの拡充について、対応策を検討しました。
| 大分類 | 中分類 | 小分類 | 特定された気候変動リスク/機会 |
|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策と法 | 炭素税の導入 |
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| 省エネ政策の強化 |
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| 技術市場 | 低炭素技術への移行 |
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| 市場 | エネルギー市場の変化 |
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| 物理的リスク | 急性 | 極端な気象現象の増加 |
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| 慢性 | 平均気温の上昇 |
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| 機会 | 資源効率性 | 生産効率の向上 |
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| エネルギー源 | 再エネ政策の利用 |
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| 製品・サービス | CO2低排出商品・ サービスの拡充 |
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| 市場 | 新市場の創出 |
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対応策①
炭素税の導入によるコストの増加
| リスク・機会の認識 |
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|---|---|
| 影響評価 |
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| 対応策 |
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対応策②
低炭素技術への移行によるコストの増加、CO2低排出製品・サービスの拡充による売上の増加
| リスク・機会の認識 |
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|---|---|
| 影響評価 |
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| 対応策 |
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対応策③
洪水等、極端な気象現象の増加による売上機会の損失
| リスク・機会の認識 |
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|---|---|
| 影響評価 |
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| 対応策 |
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