取締役会

当社の取締役会は11名の取締役で構成されており、社外取締役を議長として運営されています。取締役の選任基準は指名・報酬委員会の答申を受けて候補者が決定され、取締役会で決議されます。

11名のうち4名は社外取締役で、全体の1/3を超えています。また取締役会の多様性にも配慮し、2021年度から女性社外取締役を1名選任しています。

2022年度の取締役会は16回開催し、当社グループの重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行っています。例えば、新規事業の開拓へ新たな業務提携先への出資決議、あるいはBCPに関連した製品在庫の状況報告などの議題について、取締役各位における活発な意見交換の上、会社の意思決定をしています。

取締役会の実効性評価

当社の取締役会の運営状況は次の通りであり、実効的に運営されています。

監査役会

監査役会は4名の監査役で構成されています。4名のうち、2名は社外監査役で、客観的な視点で取締役会の決定の適正性確保に貢献しています。また、会計監査人と必要な都度、相互に連携し、会計監査の相当性を監査するとともに、内部統制の運用状況について、監査室等の内部統制部門と連携して、監査品質・実効性の向上に努めています。2022年度は16回の監査役会を開催しました。

執行会議

当社の執行役員は21名で、そのうち5名が取締役を兼務しています。 業務執行に関する事項を審議する機関として、カンパニー・事業部門および営業・生産・開発・管理各機能横断別のトップ、ならびに各種委員会の責任者がメンバーとなり、業務執行状況について毎月、決議・報告・討議しています。2022年度は23回開催しました。

社外取締役・社外監査役

指名・報酬委員会

取締役・監査役候補者の選任と報酬制度の検討等を行うために、任意の組織として指名・報酬委員会を設置しています。同委員会は、社外取締役4名が委員となり、社外監査役2名が陪席するもので、独立社外役員のみで構成しています。

2022年度の指名・報酬委員会は計3回開催し、社内取締役（執行役員兼務）の評価および取締役候補者案等について、独立性・客観性の高い審議を行い、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

取締役のスキル及び多様性

内部統制

「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当社グループ全体の業務の適正性を確保するための体制を整備しています。コンプライアンス・ガバナンスに関するテーマを手掛ける組織として「倫理・コンプライアンス委員会」（委員長は代表取締役、委員は社内取締役）を独立組織とし、取り組みの深化を図っています。また、金融商品取引法に基づく、「内部統制報告制度」により、内部統制の整備や運用が適切に実施されているかを、監査部門が定期的に監査し、その後、監査法人の評価を経て、金融庁へ事業年度ごとに内部統制報告書を提出しています。

役員報酬