社会
社会貢献活動
トップアスリートを支援
新東福祉寄金の活用
当社はじめ当社グループの役員・従業員等から冠婚葬祭等でのお礼返しに代えて寄せられた善意の芳志を「新東福祉寄金」としています。中日新聞社本社の中日新聞社会事業団に社会福祉の一助にと平成4年から毎年寄贈を続け、慈善活動のために使用いただいています。
地域のフードバンクへ寄付:ドイツ
ハインリッヒ・ワグナー・シントー社は2020年から地域のフードバンクの支援に取り組んでいます。2022年度は5,000ユーロの寄付を行いました。フードバンクは、市場に流通できないなどの理由で寄付された食品を生活困窮者に配布する方法で、その需要はますます高まっています。今回の寄付金は食料運搬用のバスの購入、新しいサービスセンターの設立に使われています。
マングローブ植林活動:タイ
タイ新東工業の周辺にあるマングローブ林は、地域の生態系にとって非常に重要で多様な生物の生息地となっています。また周辺地域のくらしを支える水産資源涵養の場でもあります。マングローブ林の保護、海岸浸食の防止および生態系バランスの維持に貢献するために、タイのサムソットソンクラーム州で88本のマングローブを植林しました。
お客さま
安全な製品の提供
設備を使用するお客さまの現場の安全、安心を向上する目的で、国際安全規格に基づくセーフティアセッサの資格取得を奨励しており、2022年度は新たに8名がセーフティサブアセッサの資格を取得しました。またパフォーマンス勉強会を開催し、制御に基づくリスク低減方策についてのハード&ソフトに関する知識を76名が習得しました。
資格取得者の累計
品質向上の取り組み
「二度と同じ不具合を再発させない」をスローガンに、発生した不具合に対して「なぜなぜ分析」の手法による徹底的な真因追究ならびに再発防止に努めるとともに、定期的な品質パトロールにて再発防止策が正しく運用されているのか監査を行う事で、お客さま満足の向上につなげています。近年、高度化するお客さまからの要求事項を実現するため、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行っています。第三者機関による審査、内部監査を通じて、適切な仕組みを構築しています。
お客さま満足度の追求
「お客さまから選ばれ続ける」ために「100%売り放しにしない」というスローガンを掲げています。当社グループの商品やサービスをご購入いただいたお客さまを定期的に訪問し、困りごとや課題を解決し、お客さまの成長に貢献することを目指しています。当社のきめ細いアフターメンテナンス体制において、お客さまに信頼を寄せていただき、その結果、部品や消耗品のご注文をいただいています。今後も設備を長期間にわたりご愛用いただくことを目指し、お客さまの満足度の向上に努めています。
お客さまに選ばれ続けるために
サプライチェーン
SINTO取引先ガイドラインに基づくグリーン調達
当社グループは、各国の環境法規制を遵守し、環境負荷低減に向けて企業の社会的責任を果たす調達活動を行っています。環境負荷物質においては、REACH規則や、化審法※をはじめとする各国の関連法規の遵守と含有量の確認、報告体制を構築しています。また、使用禁止物質においても、非含有であることの確認および使用実績を把握しています。2022年度は「SINTO取引先ガイドライン~子供たちの未来のために~」を発行し、人権への配慮をはじめ、安全衛生の確保、環境保全の推進など、国内外の取引先の皆さまに遵守いただきたいことを明記しています。購入品や製作品の仕入先で構成される新睦会会員に遵守を依頼し、環境データ開示につきましては全ての会員会社(86社)から同意をいただきました。環境負荷低減に向けた取り組み、情報開示にサプライチェーン全体で取り組んでいきます。
※化審法:化学物質の審査および製造等の規制に関する法律の略称
サプライヤーとの協働(新睦会活動)
当社の重要なビジネスパートナーとして、多くの取引先さまと思いを共有しながら、ものづくりに取り組んでいます。定期的に取引先さまの会「新睦会」との情報交換会を開催し、「公平・公正な取引」、「法令遵守」、「安全・品質・環境」について、考え方の普及と理解に努めています。
2022年度は、当社の品質に対する考えをもとに、取引先さまと取り組んだ改善活動を共有し、さらなる品質の向上につなげる活動に取り組みました。例えば「ものづくりし易い」図面とはどういったものなのか、新睦会で一緒に考え、図面へ反映させていく改善活動や各会員会社に当社の技能者が訪問し、溶接・加工技能の向上にも努めました。さらに持続可能な循環型社会への実現に向け、各会員会社での電力量把握に取り組むなど社会的な視点に基づく取り組みも積極的に進めています。その他にも設備の据付工事を担う会社が集まる「新工会」や「SSV会社」のネットワークを活用した協業も強化し、取引先さまとの共存共栄を図っています。
社員
人権
経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグループ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、国籍、人種、宗教、性別、信条、政治的意見、出身地、社会的出身、その他、遂行すべき業務と何ら関係のない属性を理由に、賃金、労働時間その他の労働条件について差別を禁止し、あらゆるハラスメントを禁止しています。また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めていません。また「SINTO取引先ガイドライン~子供たちの未来のために~」を通じてサプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。
基本的な考え方(活人主義)
人事制度の根幹となる考え方が「活人主義」です。社員には生きがいを持って活きいきと働いて欲しい。当社では、人材こそが企業にとって最大の財産であり、その成長と活躍が企業全体の発展につながるとの考えから、社員一人ひとりのやる気と成長を促し、培った能力を最大限に発揮できる場を提供し、社業の発展に活かしてもらう取り組みを進めています。そのため、入社から退社までの長い期間を見据え、会社の目標達成と社員の自己実現のベクトル合わせを行いながら、個人の能力向上、スキル向上を奨励し、頑張った人が報われる人事施策を展開しています。世の中が年功序列から成果主義に大きく変わる中、年功でもなく成果だけでもない、個人の能力やスキル向上への努力に基本をおく考え方が当社の「活人主義」です。
人材育成
事業環境の変化に的確に対応し、絶えず新しい技術、製品を生み出していくため、当社グループでは「活人主義」の考えのもと、職能等級に基づく人事制度と連動した人材開発体系を構築し、様々な人材育成の仕組みを整備しています。
人材開発体系の充実
企業が永続的に発展するためには、社員の成長は必要不可欠です。その社員一人ひとりの成長を促すために、階層別教育や専門教育など、等級や職種ごとに相応しい53種類の研修メニューを揃え、業務を遂行していく上で必要な知識と専門スキルの修得を図っています。また一人当たりの教育時間および投資は、コロナ禍により集合研修の延期が続いたことで減少していますが、徐々に再開し、オンライン研修の活用も含め、継続して人材育成の強化を図っています。
一人当たりの教育時間および費用
ダイバーシティ&インクルージョン
社員一人ひとりの人権や個性を尊重するとともに、多様性を新しい価値創造の源泉と考え、お客さまの期待を超える価値を提供し続けるため、「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進しています。
- 性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、障害等の違いを超え、多様な価値観を認め合い、尊重する風土を醸成します
- 一人ひとりが自由な発想で強みを発揮し、その強みを最大限に活かすことにより、新しい価値の創造につなげます
- 様々なライフスタイルに応じた多様な働き方を促進し、効率よく、働きがい・働きやすさを実感できる職場づくりを推進します
女性活躍の推進
女性の職業生活における積極的な活躍を推進するために、2022年4月に女性活躍推進プロジェクトチームを立ち上げました。メンバーは職務コース(一般職)とその管理職のペアを各職種から選抜し、女性社員のさらなる活躍に向けた施策を女性社員と管理職双方の視点で議論を重ねています。また社員が自分自身のやりたい仕事を描き、必要なスキルや資格を身につけ、専門性を活かせる環境を作ることが重要です。男女問わず、人生の様々なライフステージで能力を最大限に発揮できる場を提供し、より充実した時間を過ごせるような環境づくりを進めていきたいと考えています。例えば子供を持つ選択をした女性社員の場合、子育て後にも、それまでに身につけた専門知識を活かして活躍でき、本人の意欲・スキル・経験に応じてステップアップできる環境を整えることを目指します。そのため女性社員が将来に向けたキャリアプランを立てやすいように、ロールモデルの設定や、必要なスキルや資格取得支援制度の設計、管理職向けに女性社員の育成に関する教育などを計画しています。一方で採用面では、高い専門性を有する管理職級の採用活動を強化し経験社員を3名採用しました。新卒採用についても技術職や技能職への採用活動を強化しています。さらに女性社員のキャリアに対する意識向上、他社の女性管理職との情報交換を目的に外部団体に加入し、女性管理職をプログラムに派遣しました。メンバー間での活発な意見交換や交流を通じ、女性活躍の先駆者として学んだことを社内展開し、キャリア意識の向上と風土づくりにつなげています。2022年現在3.5%の女性管理職比率を2024年4月に5.0%以上にすることを目標に掲げており、引き続き目標達成に向けた活動を推進していきます。
リンク先をご参照ください。
海外マネジメント比率
海外拠点のマネジメントの多くを現地のスタッフが担っています。当社グループは、全世界4,000名の社員のうち、1,800名が海外の社員です。さまざまな視点を受け入れ、その地域に根差した経営に加え、グローバル視点での事業戦略を策定しており、現在、主要な海外拠点27社のうち21社のトップは現地のスタッフに任せています。また、経営の透明性を高め、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制を整備するとともに、グループ全体でコンプライアンス体制を構築することが必要と考えております。
海外重要ポジションに占める現地化比率
海外拠点の190ポストのうち、125人が外国人
21社/27社
男性の育児休業取得
ワークライフバランスの充実、子育て支援の意識の高まりを背景に、当社では2022年4月に「男性育児休業100%取得」を宣言しました。これまで女性の取得率はほぼ100%に対し男性の取得は数名にとどまっていました。そのため男性の育児休業への理解浸透を目的とした管理職向けの勉強会や一般社員に対して育児支援制度について周知を図りました。その結果、管理職や職場において育児に関する理解が深まり、2022年度は男性の取得率は55%になりました。今後さらに全社で育児休業を取得しやすい風土を醸成していきます。
男性育休取得率
障がい者雇用
障がいを持つ社員に対しても、能力と適性に応じた働きやすい職場を提供することにより、雇用の機会を拡げるとともに、働く自信と誇りを感じてもらえる職場づくりを目指しています。アビリンピックの世界大会に向けて活躍する社員を支援することに加え、2020年には、知的・精神に障がいを持つ社員が中心となり、当社の福利厚生施設等向けに農作物を栽培する「新東ファーム」を開園するなど、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。障がい者雇用率は2023年3月現在で2.4%と法定雇用率を充足していますが、今後さらなる就業の場や職域の拡大に努めていきます。
新東ファーム
障がい者雇用率
高齢者雇用
法律が整備される以前の1990年代から、定年退職後に継続勤務を希望する社員を再雇用する「エキスパート制度」を導入しています。その他にも定年後の働き方として、「技師・工師制度」や「シニアいきいき制度」などが定着しています。
①エキスパート制度
定年後の再雇用制度で、高いモチベーションを維持し活躍してもらうため、役割に応じて個人別のアクションプランを作成し、成果に応じて報いる制度です。なお対象者には定年到達時に1ヶ月の「リセット休暇」(特別有給休暇)を付与し、定年の節目にこれまでの働き方をいったんリセットし、これからの人生を考える時間を設けています。
②技師・工師制度
高度な専門知識・スキルを有する社員を、技師(技術職)、工師(生産職)として認定し、基本的に定年年齢を設けずに雇用・処遇する制度です。当該のシニア社員は、培ってきた技術・スキルを後進に伝承する役割を担います。
③シニアいきいき制度
退職し、いったん会社を離れた社員が、アルバイト感覚で働くことのできる短時間勤務制度です。当社を退職した方に健康、生きがいを維持して充実した人生を送ること、さらには退職者の知識・スキルを会社の業務遂行に役立てていただくことを目的としています。現在、常時約40名が利用しており、好評であるため、提供できる業務を拡大し制度の充実を図っています。
「健康経営」の推進
社員の健康を経営資源と捉え、社員の健康を重視し、健康保持・増進や活力向上を通じて、組織の活性化を目指しています。推進体制としては、健康管理担当部門(産業医、保健師、臨床心理士含)、健康保険組合、事業所健康担当者で構成される「健康推進会」を設置し、心身両面からの健康増進のための支援や啓発活動を行っています。このような健康経営推進の取り組みが評価され、当社は「健康経営優良法人」に認定されています。
健康経営宣言
2022年に当社グループ社員を対象とした「健康経営宣言」を制定し、ワークライフバランスの実現に向けた施策の展開、生活習慣病、メンタルヘルス、その他の疾病対策を一層推し進めるとともに、社員がより働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
健康経営宣言
会社にとって、もっとも大切な社員が健康を保持し、夢を叶え、豊かな人生を過ごすために、
健康経営に取り組みます。
- 1. 社員の働き方の改善に取り組みます。
- 2. 社員が心身ともに健康を保持するために、健康づくりを支援します。
- 3. 社員が健康になるための場づくりを行います。
プロギングイベントの開催
創立88周年を記念して、国内外の当社グループ全社員を対象に各拠点で「One Global Sinto プロギング」を開催しました。プロギングとは、「ジョギング(ウォーキング)」と「ゴミ拾い」を組み合わせた新しいフィットネスで、走って(歩いて)健康に、ゴミを拾って街も綺麗にでき、環境問題解決に貢献できるSDGsスポーツです。本イベントは「コミュニケーションの活性化」「健康意識の向上」「環境問題意識の向上」を目的に実施しました。身体を動かす意識を高め、様々な社員と交流することで、人間関係の輪を広げることができ、心の健康増進に有効な土台をつくることができました。参加者アンケートも満足度が高く、コロナ禍で希薄化していたコミュニケーションの重要性を改めて認識する機会になり、心身の健康保持・増進につながるイベントとなりました。本イベントによって、17の持続可能な開発目標のうち「③すべての人に健康と福祉を」、「⑭海の豊かさを守ろう」、「⑮陸の豊かさを守ろう」の3つの目標に取り組むことができるため、今後も継続して開催する予定です。
健康づくりへの取り組み
社員の健康に関する意識を高め、一人ひとりが健康づくりを“自分ごと”として捉えて、自主的な健康活動につなげていけるような取り組みを進めています。特に、2022年4月には社内の「健康月間」を設定し、以下のような様々な取り組みを展開しています。
- 「快適な睡眠に関する勉強会」の開催
- 歩け歩けイベントの開催(休日に家族を含めて開催)
- 毎週水曜日を健康推進デーに設定(ノー残業での帰宅を推奨)
※通年で実施 - 食堂での健康メニューの提供(毎週水曜日)
※通年で実施
安全に向けた人づくり
安全意識の向上
全ての社員が一体となって安全衛生活動を進めるため、全国8事業所でOSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証を取得しています。その結果、自主的に安全活動ができる職場環境が定着しています。連休工事の前には工事を行う指導員や工事協力会社の人たちに対し、指導員激励会および安全大会を開催しています。激励会ではトップ自らが安全に対する強い思いを伝え、安全大会は工事協力会社が参加して無事故・無災害で工事が完遂すべく、工事関係者全員で「笑顔でただいま」を誓い合っています。
安全教育
安全と品質の思想を共有し、固有技能の教育・訓練を行う技能伝承の場として技能安全研修センターを2008年に開設し、これまでに延べ13,000名以上が各研修を受講しています。社員のみならずグループ各社、仕入先、協力会社の関係者を対象とした安全体感研修を常時開催し、継続的に安全意識向上のための教育をしています。過去の災害事例の振り返り、危険予知ミーティングの徹底により、全員で安全作業に臨んでいます。また同センターには危険予知体感教育(KYT)コーナーを設け、38種類の危険な行為やシチュエーションを再現し、危険予知トレーニングを行っています。危険に対する感度を向上させ、安全作業を身につけ職場で実践することで「災害ゼロ」を目指します。さらには日本国内だけでなく、中国でも安全文化を醸成するため、青島新東に同様の研修センターを開設しています。