ガバナンス
コーポレートガバナンス
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取締役会議長メッセージ
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役員一覧
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リスクマネジメント
基本的な考え方
「人の身体生命の安全確保を最優先」に行動し、「二次災害防止」「会社資産の保全」「事業の早期復旧・継続」「再発防止」「地域社会への貢献」に向けて取り組むことを基本方針として推進しています。リスク管理体制、リスク管理の実施手順について定めた「リスク管理規程」、非常事態発生時の対応について定めた「BCPマニュアル」などに基づき、想定される様々なリスクに備えています。近年の地政学リスクの高まりをきっかけに、経済安全保障・海外危機管理への対応の重要性が増す中、サプライチェーンの強靭化、情報セキュリティなど多岐にわたる分野で事業影響の分析やリスク管理対策を実行し、危機に耐えうる企業体制づくりを行っています。
リスク管理体制
取締役会に直結した委員会として「リスク管理委員会」を設置しています。社長が委員長を務め、社内取締役が委員として担当部門におけるリスク管理を推進しています。各リスクに対する対応基本方針を定め、リスク低減に向けた仕組みと啓発活動を展開し、活動状況をモニタリングし、定期的に取締役会に報告しています。
リスクマップの作成
国内外の全ての会社を対象に事業活動におけるリスクに対して、「事業活動への影響度」と「発生頻度」を示したリスクマップによるリスクレベルの見える化、およびリスク管理表による評価を行い、全体及び重点リスクへの対応策を実施しています。当年度の行動計画を立案・推進し、事業への影響度の高いリスクについては、「事前準備」および「発生時における対応手順」を記載した事業継続計画書を作成し、リスクの低減を図っています。
リスクマネジメント事例
事業継続計画（BCP）
近年、自然災害の激甚化、頻発化が目に見える形で進んできており、当社グループでは、緊急事態に遭遇した時に、社員とその家族、地域社会や取引先に対して何ができるかを考えるとともに、お客さまへの部品等の供給責任を果たすため、事業継続計画（BCP）を策定し、防災・減災に向けた防災訓練などの活動を継続しています。2023年度はBCPマニュアルの中で各事業所の復旧マニュアルの見直し、支店・営業所の最新版管理への更新を進めました。さらに、火災予防に焦点を当て、社内8事業所では防火活動チェックリストを活用した調査を行い、工程内で抽出された課題には社内安全統括部門が対策の実施までを確認するなど、減災対応を推進しました。
情報セキュリティ
当社グループは、事業の付加価値向上に向けて、積極的にサービスの情報化・デジタル化を推進する一方で、情報セキュリティの確保も重要な経営課題と位置付けています。そのため、情報資産の保護、法令の遵守、継続的な改善、教育の実施を基本とする情報セキュリティポリシーを策定しています。これを守るために「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ関連規程」「実施手順書」を定め、「情報セキュリティワーキンググループ」を設置して調査、計画の推進をしています。技術的なセキュリティ対策としては、昨今のサイバー攻撃の動向を踏まえ、重要サーバーの復旧手順書を整備するとともに復旧訓練を実施しました。また、端末側のログと認証サーバー・ファイアウオールのログを統合し、この分析により攻撃予兆の早期検出を図っています。日常運営面での取り組みとしては、標的型攻撃メール対応訓練やセキュリティ講習会を定期的に実施するなど、従業員への周知徹底にも力を入れています。深刻化するセキュリティの脅威に対して、今後も様々な対策を、総合的・効率的かつ適切なレベルで実施していきます。
情報セキュリティポリシー
安全職場づくり
製造現場における労働災害の撲滅に向けて「安全衛生推進会」を中心に、安全職場づくりの徹底を推進しています。社内については、リスクアセスメント（RA）を実施後5年以上経過した項目について、リスクの再見積もりを行いました。また、化学物質のRAを抜け漏れなく実施すべく件数による管理を行っています。危険予知（KY）活動については、「商品別・工事工程別KY」を活用した工事前KYトレーニングの実践と対象とする機種の追加を行いました。お客さま先については、RAにより得られたリスク低減措置を作業指示書に記して掲示し、KYと連動した安全対策の強化に取り組んでおり、工事の現場では作業の危険ポイントと対策の確認、ワンポイントの指差呼称を実践しています。
コンプライアンス
基本的な考え方
当社グループではコンプライアンスを経営基盤の中核と位置づけ、トップマネジメントによる方針・メッセージの発信、行動規範やルールの整備、教育・研修の実施、通報・相談窓口の設置などのコンプライアンス・プログラムを推進することにより、法令・企業倫理を遵守し、法令違反、企業不祥事の防止に努めています。
コンプライアンス推進の取り組み
当社グループの存在意義をはじめ、行動規範、ブランド価値、企業倫理行動指針などをまとめた「Sinto Beliefs」を行動の拠り所として全てのグループ会社の社員と共有しています。「新東企業倫理行動指針」では、社員一人ひとりの具体的な行動指針を示し、コンプライアンスや安全・環境に関する取り組みなど、ステークホルダーの期待に応え、誠実に業務を遂行するために役員・社員が取るべき具体的な行動のあり方を定めています。
コンプライアンスの周知徹底を図り、行動規範に沿った行動を日々の事業活動の中で実践できるよう「新東企業倫理行動指針ガイドブック」を全対象者に配布しています。また、携帯用の「新東企業倫理行動指針ポケット版」を配布し周知徹底を図っています。海外グループ会社においては、行動規範の趣旨を踏まえ、各社や国・地域の特性に応じた規則を制定しています。さらに、内外の環境変化に応じて、社内規程や社内帳票を改定し、問題となる具体的なケースを用いた社内教育を行い、上位者が定期的に現地現物でルールの遵守状況を確認することなどにより、コンプライアンスに関する問題の未然防止に取り組んでいます。
倫理・コンプライアンス委員会
取締役会に直結した委員会として「倫理・コンプライアンス委員会」を設置しています。社長が委員長を務め、社内取締役が委員として当社グループにおける倫理観の向上・コンプライアンス意識の醸成を推進しています。内部通報制度を通じたモニタリング結果等を定期的に取締役会に報告しています。
コンプライアンス関連リスクへの対応
問題発生の未然防止と迅速な対応を目的に、コンプライアンス関連リスクを重点リスク項目と設定しています。先述した「新東企業倫理行動指針」に加え、「秘密情報管理規定」「インサイダー取引防止規定」「ハラスメント防止規定」など当社および国内グループ会社の社員が守るべき規定やガイドラインを作成し、周知しています。さらに、2023年度から不正行為の未然防止を図るために、「Sinto取引先ガイドライン」に当社の内部通報制度「新東スピークアップ制度」を追記し、取引先の皆さまにも協力していただいています。
内部通報制度「新東スピークアップ制度」
法令違反や不正行為などを防止または早期発見して是正することを目的に、「新東スピークアップ制度」という内部通報（相談）制度を設けています。当社および国内グループ会社の社員が、当社のガバナンス推進部門、社内監査役、または外部の弁護士の3つの窓口を通じて通報（相談）を行うことができるよう運用しています。2023年度は14件の相談が寄せられ、それぞれの事案に対し、事実調査を行った上で適切に対処するとともに、年間活動状況について、取締役会に報告しています。なお、内部告発者の保護に努めるため、当社はリスク管理規程に基づいて定める「新東スピークアップ制度運用細則」において、当社グループの役職員が社内の内部通報窓口に対して報告を行った場合、当該報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いを行うことも禁止しています。
新東スピークアップ制度
ホットラインの基本的な運営フロー
ハラスメント撲滅への取り組み
あらゆるハラスメントの撲滅に向けて、社員および管理職に対する定期的な勉強会を実施しています。これらの勉強会では、パワーハラスメントだけでなく、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなど、全ての種類のハラスメントについての理解を深め、それぞれに対する具体的な対策を学びます。また、新東スピークアップ制度として、社内外に相談窓口を設けています。これにより、社員が気軽に相談できる環境を整備し、ハラスメント問題の早期発見と解決に努めています。
贈収賄を含む不正防止の取り組み
不正や汚職など、あらゆる種類の腐敗防止に向けた具体的な取り組みを「新東企業倫理行動指針」の中で掲げています。法令遵守はもちろん、状況に応じて真摯に検討し、誠実・倫理的に判断・行動することが求められています。お取引先さまとの関係においては、当社の重要なビジネスパートナーとして、定期的に情報交換会を開催し、「公平・公正な取引」「法令遵守」「安全・品質・環境」について、考え方の普及と理解に努めています。また、取引の上での不正につながらないよう、交際費の使途厳格化や贈答品の授受についてのガイドラインを示して啓発を図り、内部通報制度（新東スピークアップ制度）の整備など、不正防止に向けた取り組みを強化しています。また、2023年度に「取引基本契約書」の改定を行い、贈収賄を含む不正防止や人権尊重など課題を反映し、契約の締結を進めました。
