社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候関連リスク及び機会に係る組織のガバナンスとして、当社グループにおけるSDGsに関する諸課題、特に気候リスク・機会の評価、事業戦略に関する事項を審議・フォローしています。サステナビリティ委員会の決議事項は取締役会に報告、監督しています。

サステナビリティ委員会にて、気候関連のリスクが大きいと評価された項目は、リスク管理委員会と情報を共有し、統合的に管理します。

2017年の計画策定当初は、CO₂排出量を当社単独で2013年度比40%削減、当社グループでは2015年度比25%削減を目標に活動してきました。そのような中、国際社会の気候変動対策への機運の高まりを受け、2021年度を基準年とし、2030年度、さらには2034年度（創立100周年）までに、Scope1および2におけるGHG排出量を年率3%削減する新たな目標値を設定しました。今後、Scope1および2に加えて、Scope3の排出量についても算定を進めていく予定です。

新睦会会員(取引先)42／84社からデータを収集(2023年4月〜2024年3月実績)
1社あたりの平均CO₂排出量削減率：10.0%（前年比実績）

産業革命前の世界の平均からの気温上昇が2℃を十分に下回る（2℃未満シナリオ）と4℃の場合（4℃シナリオ）について、世界観を想定し、シナリオ分析を行いました。