ガバナンス

コーポレートガバナンス

グローバルベースでの
ガバナンス体制の向上

当社は経営の透明性を高め、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制を整備するとともに、グループ全体でコンプライアンス体制を構築することが必要と考えております。海外グループ会社を含むすべての社員に向け、大切にしていきたい思いや、考えをまとめた「Sinto Beliefs」を制定し、企業倫理行動指針、安全方針、環境方針および品質方針を共有しています。 特に、海外グループ会社とは、各社のトップが参加する「Sinto International Conference」を開催し、グループ経営方針の周知徹底を図るとともに、リスクマネジメントの状況やCSR活動等について確認を行っています。

2019年度(Sinto International Conference)

取締役会

取締役会は、11名の取締役で構成されています。取締役の選任基準は、取締役会で決議され、候補者は指名・報酬委員会の答申を受けて決定されます。11名のうち、4名は社外取締役で、全体の1/3を超えています(2020年6月現在)。

いずれも、会社経営に関する豊富な経験や高い見識を有し、取締役会における意思決定や経営の監督に的確な助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献しています。

2019年度の取締役会は計16回開催しました。会議の実効性を高めるため、社外役員へは、事前に資料を配付し、内容説明を行っています。

2017年6月からは、社外取締役が取締役会長として取締役会の議長も務めており、経営監督の機能をさらに高めています。社外取締役4名全員は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所に届け出ております。

監査役会

監査役会は、4名の監査役で構成されています。4名のうち、2名は社外監査役で、豊富なビジネス経験と高い見識を有しており、客観的な視点で取締役会の決定の適正性確保に貢献しています。2019年度は16回の取締役会と16回の監査役会を開催しました。社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所に届け出ております。

指名・報酬委員会

取締役・監査役候補者と報酬制度の検討等を行うために、任意の組織として指名・報酬委員会を設置しています。同委員会は、社外役員のみで構成しています(社外取締役 4名、社外監査役2名計6名、2020年6月現在)。2019年度の指名・報酬委員会は、計2回開催し、独立性・客観性の高い審議が行われ、取締役候補者および取締役の執行・経営監督の状況の評価について審議のうえ、取締役会に答申いたしました。

内部統制

当社では、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、新東工業グループ全体の業務の適正性を確保するための体制を整備しています。コンプライアンス・ガバナンスに関するテーマのみを手掛ける組織として「コンプライアンス委員会」(委員長は代表取締役、委員は取締役全員)を独立組織とし、取り組みの深化を図っています。また、金融商品取引法に基づく、「内部統制報告制度」により、内部統制の整備や運用が適切に実施されているかを、監査部門が定期的に監査し、その後、監査法人の評価を得て、金融庁へ事業年度ごとに内部統制報告書を提出しています。

リスクマネジメント

リスクマップ

当社において、発生の可能性があるリスクを可視化して、適切なリスク対策を実施するため、「事業活動への影響度」と「発生頻度」を示したリスクマップを作成しています。リスクマップにもとづいて、当年度の行動計画を立案・推進し、事業への影響度の高いリスクについては、「事前準備」および「リスク発生時における対応手順」を記載した事業継続計画書を作成いたします。毎年、個々のリスクを再評価しリスクマップを更新しています。

事業継続計画(BCP)

近年、大規模な自然災害が多発しています。当社では、緊急事態に遭遇した時に、従業員とその家族、地域社会や取引先に対して何ができるかを考えるとともに、お客さまへの部品等の供給責任を果たすため、事業継続計画(BCP)を策定し、防災・減災に向けた活動に継続して取り組んでいます。防災の日には、全事業所の選抜メンバーによる初期消火、応急手当、救命救護の競技大会を開催しています。選出されたメンバーが、日頃の防災訓練等で培ってきた成果を披露し、競い合いました。災害が発生した際、対策本部の運営を行う本部要員へは、いざという時セミプロとして行動できるよう、BCPマニュアルに基づいた防災訓練を繰り返し行っています。

自然災害発生時の対応フロー
自然災害発生時の対応フロー

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情報セキュリティ

近年、サイバー攻撃が巧妙・複雑化しており、情報セキュリティの重要性はますます高まっています。会社の機密情報や情報システムを守ることはもとより、当社では、事業の付加価値向上にむけ、サービスの情報化・デジタル化を推進しています。

サイバー攻撃の脅威から情報資産を守るため、「情報セキュリティワーキンググループ」を設置し、情報セキュリティに対するリスクを洗い出してリスクマップを策定するほか、さまざまな活動に取り組んでいます。

本年度は、情報管理に関する最上位の規程として「秘密情報管理規程」を制定するとともに、情報セキュリティ強化に向けて、情報機器の使用に関するルールを見直し、全社で情報セキュリティに関する研修を実施いたしました。

適切な情報開示とIR活動

国内外の投資家の皆さまとのインベスター・リレーションズ(IR)を重視し、企業経営と事業活動に関する情報の当社IRサイトへの掲載や、半期決算ごとのアナリスト・機関投資家向け説明会の実施等を通じ、迅速かつ正確な情報開示に努めています。

さらに、株主・投資家の皆さまだけでなく、広く情報を開示するため、当社ホームページなどを通じて、企業経営や事業活動についての情報を積極的に開示しています。

毎年、株主アンケートを実施し、貴重なご意見、ご要望をお聞かせいただいておりますので、今後のIR活動に生かしていくとともに、引き続き、株主の皆さまとのコミュニケーションを図る機会を設けてまいります。

2019年個人投資家向け投資フェア(東京)

コンプライアンス

コンプライアンス推進の取り組み

新東工業グループは、企業理念を実現するために、社員一人ひとりの具体的な行動の指針を示した「新東企業倫理行動指針」を1998年に制定しました。その後も、法改正や経営環境の変化に対応するための改定を実施しています。

コンプライアンス方針の周知徹底を図るべく、役員・社員が「企業倫理行動指針」に沿った行動を、日々の事業活動の中で実施できるよう「新東企業倫理行動指針ガイドブック」を全対象者に配布しています。加えて、携帯用の「新東企業倫理行動指針 ポケット版」も配布し、周知徹底を図っています。また、新入社員や昇格者に、企業倫理に関する研修を行っています。

海外グループ会社は、「新東企業倫理行動指針」の趣旨を踏まえ、各社や国・地域の特性に応じた規則を制定しています。

新東企業倫理行動指針 ガイドブック

「新東企業倫理行動指針」の詳細はこちら

コンプライアンス研修の風景

新東スピークアップ制度の充実

コンプライアンスの違反やその恐れがある行為などを上司に報告・相談することが困難な場合、早期解決のため新東工業グループ社員を対象とした「新東スピークアップ制度」を設けています。

2014年1月からは、従来の社内相談窓口に加え、外部の法律事務所を窓口として設置し、運用を行っています。通報者が不利益な取扱いを受けることがないよう社内規則で定め、制度が利用しやすい環境を整備することで、コンプライアンスのリスク低減に努めています。

お取引先へCSR活動を展開

お取引先の皆様とともに社会の持続的な発展に貢献していくことをめざし「お取引先様CSRガイドライン」を制定し、その理解促進を図っています。

お取引先の皆様とともに企業の社会的責任を果たしていくために、製品・サービスを提供いただく過程において協力いただきたい「安全・品質」「グリーン調達」「コンプライアンス」についてのセミナーを年2回開催し、その普及と推進に努めています。

とくに、安全と自然災害への取り組みは強化項目としています。安全に関しては、当社が実施している安全教育を目的とした研修の受講を推進しています。自然災害への取り組みでは、災害発生時には相互で安否を確認し、生産活動の状況把握ができるような仕組みを整備しています。具体的な活動・訓練によりレベルアップに努めています。

各社の活動の実施状況や認識のレベルは、アンケートなどにより把握しながら、当社のサプライチェーン全体におけるCSRの取り組みが向上するよう、今後も継続して展開していきます。

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